防犯協会とは
防犯協会は、防犯思想の普及高揚を図り、自衛防犯の実を挙げ警視庁東大和警察署および東大和地区防犯協会の行う防犯活動に協力し、もって犯罪のない明るい社会を建設することを目的としています。
事業内容
- 自衛防犯の研修のため講演及び集会等の実施
- 防犯情報の交換と宣伝活動
- 防犯連絡所の設置（配置）
- 防犯施設の整備
- 防犯座談会及び映画会の開催
- その他、会の目的達成に必要な事業
役員
- 会長 1名
- 副会長 2名
- 会計 2名
- 事務局長 1名
- 常任理事 若干名
- 部長 3名
- 理事 若干名（本部の他、各支部1名〜2名）
- 支部長、副部長 （支部長1名、副支部長若干名）
- 監事 2名
- 本会に相談役をおくことが出来る。
- 本協会より地区防犯協会へ次の役員を選出することが出来る。
- 会長は地区防犯協会副会長を兼任する。
- 会計並びに会計監査を各1名
- 常任理事を若干名
地域安全運動の歴史
| 昭和11年ころ | 市民と警察との協力により、防犯座談会や講演会が開催されていた。 |
| 昭和13年4月 | 警視庁が実施した「防犯デー」により、活発な防犯活動が行われるきっかけとなる。 |
| 同年11月18日〜3日間 | 三河島警察署では、管内犯罪防止協力会の協力を得て、荒川区役所において、「衛生・防犯・防空展覧会」を開催、3万余の観覧者を集めた。 しかし、その後、戦争の長期化により、内外情勢が深刻になるにつれてこの運動は次第に消滅していった。 |
| 昭和20年12月24日 | 警視庁では、各警察署の防犯主管（係）を新設し、防犯警察事務の処理体制を強化するとともに、防犯協会を発足させて、再び、防犯運動の積極的な推進を図った。 |
| 昭和21年12月1日〜10日間 | 内務省の指示により、全国一斉の防犯週間が実施され、防犯思想の普及啓蒙の大きな成果を収めた。 |
| 昭和22年12月31日 | 全国的な防犯運動は、同年にも実施されたが、内務省の廃止によって消滅した。 |
| 昭和24年9月〜 | 警視庁は独自の計画で、毎年春秋の2回、防犯運動を実施するほか、毎月5日を「防犯強化デー」に指定して、防犯協会の協力のもとに、各家庭等に対する防犯診断や防犯指導を行い、犯罪の予防に一段の力を注いだ。 |
| 昭和34年〜 | 警視庁では、夏の防犯運動を実施。 |
| 昭和39年〜 | 警視庁では、春の防犯運動を実施。 |
| 昭和52年〜 | 警察庁が全国統一行事として、犯罪の未然防止活動を推進する「全国防犯運動」が実施される。 |
| 平成4年〜 | 署情に応じて、署独自で期間、重点を定めて、春・夏の防犯運動を実施することとなった。 |
| 平成7年〜 | 犯罪のほかにも事故や災害等をも含めた活動を推進するとの主旨から「全国地域安全運動」と改称され、現在に至る。 |
| 平成13年10月11日 | 全国地域安全運動の初日にあわせて、「みんなでつくろう安心の街｣記念切手発行。 |
※本年は、全国防犯運動が実施されて30回目、全国地域安全運動と改称されて13回目となる。
